年末調整は、会社員にとって1年で最も大切な税務処理の1つです。転職した年の年末調整では、前職と現職の収入を合算して処理する必要があり、源泉徴収票の取得から確定申告まで、慣れない手続きが待っています。
この記事では、転職者の年末調整のやり方を完全に解説します。年末調整の基本的な流れはもちろん、転職時の注意点や控除を最大限活用するためのポイントまで、年末調整をスムーズに済ませるためのノウハウをまとめました。
年末調整とは? 基本を押さえる
そもそも年末調整とは、会社員の1年間の給与所得に対する所得税の確定作業のことを指します。
会社員の給与からは、毎月、所得税が天引きされています。これを「源泉徴収」と言います。しかし、この源泉徴収は1年間の所得を概算で計算したものだけです。
年末になると、1年間の給与や賞与などの収入が確定します。そこで、生命保険料控除や住宅ローン控除など、1年間の各種控除を適用して、所得税の額を正確に再計算します。
これが年末調整で、次の2つの目的があります。
- 源泉徴収だけでは納税額が不足していた場合、不足分を徴収する。
- 源泉徴収で納付しすぎていた場合、過納分を払い戻す。
つまり、年末調整によって、1年間の所得税の納税額が確定するのです。
対象となるのは、その年中に退職や転職をした人も含め、年内に給与所得のあった全ての給与所得者です。
年末調整の手順は以下の通りです。
- 会社から年末調整に必要な申告書を配布される(11月中旬~)
- 申告書に必要事項を記入して会社に提出する
- 会社で申告内容をもとに所得税額を再計算する
- 所得税の過不足額に応じて、追徴または還付を行う(12月給与や1月給与と一緒に)
年末調整によって納税額が確定した人は、その後の確定申告の必要はありません。
ただし、次のような場合は確定申告が必要になります。
- 年収が2,000万円を超える高額所得者の場合
- 副業などで2カ所以上から収入がある場合
- 10万円を超える医療費控除や寄付金控除を受ける場合
- 住宅ローン控除(初年度)を受ける場合
などが該当します。
次に、転職した場合の年末調整で注意が必要なポイントを見ていきましょう。
転職者の年末調整のポイント
転職した場合、年末調整の手続きには追加の注意が必要です。
(1)転職時期によって年末調整の方法が変わる
転職時期によって、年末調整をする会社が前職か現職かに分かれます。
- 年内に現職で12月分の給与が支払われた場合は、現職で年末調整を行う。
- 12月中に転職し、前職で12月分の給与が支払われた場合は、前職で年末調整を行う。
- 両方の会社で12月分の給与がない場合は、確定申告が必要。
(2)12月中の転職では前職での年末調整が難しい
12月中に転職すると、前職では年末調整の対象外とされることがあります。年末が近いことを理由に断られる可能性があるので注意が必要です。
(3)2回以上の転職では全ての源泉徴収票が必要
年内に複数回転職した場合、転職先で年末調整を受けるには、すべての会社での源泉徴収票が必要になります。紛失しないように注意しましょう。
このように転職者の場合、年末調整のために前職での源泉徴収票が必須となります。次に、源泉徴収票の取得方法を見ていきます。
源泉徴収票の取得方法
(1)前職の源泉徴収票は年末調整までに必ず用意する
前職での源泉徴収票がないと、現職での年末調整が受けられないため、必ず年末調整の数カ月前までには用意しておきましょう。
退職時にもらった源泉徴収票は大切に保管し、紛失しないようにしましょう。万が一紛失した場合は早めに再発行依頼をしましょう。
(2)源泉徴収票の発行は退職後1カ月以内
会社は退職者の源泉徴収票を、退職した日から1カ月以内に発行する必要があります。
年末調整を考えると、10〜11月ごろの退職者は早めに発行を依頼するのがポイントです。
(3)給与振込後にすぐ発行を依頼する
多くの会社では最終給与の振込が済んでから源泉徴収票を発行します。ですので、振込が確認できたらすぐに発行をお願いすることをおすすめします。
(4)発行が間に合わない場合は税務署に相談を
仮に、前職の源泉徴収票の発行が間に合わなかった場合、税務署に相談しましょう。
次に、転職者が確定申告を必要とするケースを確認していきます。
確定申告が必要な場合
(1)源泉徴収票が取れない場合
前職から源泉徴収票が取れないことで年末調整を受けられない場合は、自分で確定申告を行う必要があります。
(2)両方の会社で年末調整を断られた場合
12月中の転職で、前職も現職も年末調整を引き受けてくれない場合も、確定申告が必要です。
(3)副業収入がある場合
勤務先年末調整後に、20万円を超える副業収入がある場合も確定申告が必要となります。
(4)医療費控除や寄付金控除を受ける場合
10万円超の医療費控除等、年末調整では受けられない控除を使う場合は、別途確定申告が必要となります。
(5)住宅ローン減税を初めて受ける場合
住宅ローン減税も年末調整では1年目分しか認められません。2年目以降の分は確定申告が必要です。
確定申告は国税庁の確定申告ソフトや税理士に依頼する方法があります。
次に、転職者が活用できる控除について見ていきます。
転職者が活用できる控除
転職の際、活用できる控除がいくつかあります。
(1)求職中の国民年金保険料
退職と再就職の間の無職期間中、国民年金の保険料は全額社会保険料控除の対象となり、所得税の還付に活用できます。
(2)家族の社会保険料控除
配偶者や家族の国民年金保険料なども控除対象にできるので、年末調整の際に申告しましょう。
(3)雇用保険の失業給付
離職期間中の雇用保険の失業給付は非課税となるので、税負担が軽減されます。
以上の控除を上手に使うことで、より税負担を抑えることができます。
最後に、スムーズな年末調整を行うためのポイントを整理します。
年末調整をスムーズに行うコツ
(1)年末調整のスケジュールを早めに把握する
各社の年末調整のスケジュールは異なります。事前に人事担当者に確認しておきましょう。
(2)提出書類はなるべく早く準備する
申告書や添付書類はできるだけ早めに揃えて提出できるようにしましょう。
(3)前職の源泉徴収票を早めに発行してもらう
年末調整に間に合うよう、前職の源泉徴収票は早めに発行依頼しましょう。
(4)家族の控除も漏れなく申告する
配偶者控除や扶養控除、家族の保険料控除も申告書に入れましょう。
以上、転職者の年末調整のやり方を詳しく解説しました。
最後に
毎年必要な年末調整ですが、転職した年は特に注意が必要です。
この記事を参考に、余計な税負担がないよう、確実に年末調整や確定申告を済ませましょう。
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